大学生活

大学生はバイトでいくら稼いだら扶養から外れるのか?金額やポイントを紹介!

大学生の頃って、常にお金がなくないですか?笑

皆さんは違うかもしれませんが、少なくとも私はそんなタイプの大学生でした。

ただ、大学生の多くはアルバイトと切っても切れない関係にあり、大学生のうち8割以上が何かしらのアルバイトをしながら生活しています。

中にはしっかり働いて多くの収入を得る大学生もいますが、ここで注意したいのが税金や健康保険における「扶養の条件」を満たさなくなってしまう可能性があるということです。

何となくは聞いたこともあるかと思いますが、何も考えずに稼ぎすぎると、働く時間を増やしたのに手取り(=給料-税金)が減ってしまったり、親の税金負担を増やしてしまったりすることがあります。

せっかく頑張ってお金を稼いだのに、扶養の仕組みを知らず、損をしてしまうのは避けたいところですよね。

ということで、今回は扶養の対象となる金額など、大学生がアルバイトについて知っておきたいポイントを紹介していきます。

そもそも扶養とは?

そもそも扶養とはどのようなものなのでしょうか。

扶養とは、働いていて生計を立てられる人や資産のある人が、親族を援助し、養うということです。

扶養している家族がいる場合、課税所得を下げて税金の負担を軽くする「扶養控除」を利用することができます。

課税所得とは、所得税の課税対象となる個人所得のことです。収入から必要経費などを除いた「所得」から、基礎控除や配偶者控除などの各種所得控除の合計を引いた金額で、これに税率をかけて所得税額を算出します。つまり、控除額が増えれば増えるほど、課税所得は少なくなるため、税金の負担が軽くなります。

例えば、子供が増えたり、高齢の親との同居などで、扶養家族の対象が増えたりすると、扶養控除額も増加するので、その分納税額を減らすことができます。

扶養の条件とは?

ただし、大学生である子供を扶養に入れて、扶養控除を受けるためには、以下の条件すべてを満たす必要があります。

1.納税者と生計を一にしている

簡単に言うと、扶養する者とされる者が同じお財布から出たお金で生活しているということです。

一緒に住んでいなくても、遠方でひとり暮らしをしている子どもに仕送りをしているケースなどはこれに当てはまります。

2.青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でない

少しわかりにくいですが、「家業の手伝いをしている人ではない」ということです。

つまり、扶養のメリットを享受できるのは会社員だけのため、両親ともに自営業で働いている場合は、扶養に入ることができません。

3.年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

これが最も重要なポイントですが、アルバイトで収入を得ている大学生の場合、この103万円という基準を超えてしまうと扶養控除を受けられなくなってしまいます。

これは1ヵ月あたり約8万5,000円の収入となります。

最近は雇われ仕事ではなく、YouTubeやフリマアプリなどを活用して、給与以外の収入を稼ぐ大学生もいます。

その場合は、収入から経費を引いた金額が38万円を超えるかどうかで判断します。

大学生が扶養から外れるとどうなるのか?

簡単に言うと、収入を増やすべく頑張ってアルバイトをしたとしても、支払うべき税金や社会保険料が増え、かえって損をしてしまうリスクがあります。

しかも、ここで言っている損をするというのは「自分」だけではなく「親」も含まれます。

親にかかる負担

103万円を超えると親は「特定扶養控除」を使えなくなる

扶養控除は、扶養対象の親族の年齢や、同居しているかどうかで金額が変わります。

一般的な控除額は38万円ですが、19歳以上23歳未満の親族の場合は、特定扶養控除の対象となり、扶養金額が大きくなります。

ちなみに、扶養控除額が最も高いのが、この19歳以上23歳未満を対象とした特定扶養控除です。

なぜ、この19歳以上23歳未満を対象とした特定扶養控除が最も高いかと言うと、教育費の負担が考慮されているためです。

このように、せっかく国が教育費の負担を考慮してくれているにもかからわず、大学生のバイト代が103万円を超えると、親は特定扶養控除を使えなくなってしまいます。

その結果、控除を利用できなくなった親の課税対象所得が大きくなるため、親が思わぬ増税に頭を悩ませてしまうケースが出てくるということです。

大学生にかかる負担

103万円を超えると「所得税」がかかる

所得税とは、その人の年間所得に課せられる税金のことです。

給与所得者は収入によって金額は変わりますが、最低でも65万円の給与所得控除を受けることができます。

さらに、日本国内で所得を得る場合は、全ての人に38万円の基礎控除が適用されます。

所得税がかかるかどうかの境目が103万円である理由は、上記2つのの控除を合算した金額が103万円であるためです。

約100万円を超えると「住民税」がかかる

住民税とは、都道府県税と市町村民税を合わせたもので、その年の1月1日時点で住民登録をしていた自治体に寄付します。

ちなみに、今回の内容とは関係ないですが、「ふるさと納税」というのは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができるという制度で、寄付した代わりに返礼品がもらえるという仕組みです。

「ふるさと納税」は、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられるので、社会人になったら絶対にやることをオススメします!

住民税は年間所得に応じて税額が変わってきますが、アルバイトで稼いだ金額が約100万円を超えると、住民税を支払う必要性が出てきてしまいます。

住民税の給与所得控除は65万円で、基礎控除は自治体によって異なるのですが、35万円です。

もうお分かりかと思いますが、住民税がかかるかどうかの境目が約100万円である理由は、上記2つのの控除を合算した金額が100万円であるためです。

ですが、ここで疑問に思うのが、何で「100万円」なのかという点でしょう。

この回答としては、住んでいる場所によって、基礎控除の基準額が異なるためです。

なので、もしアルバイトの収入が100万円前後で心配な人は、事前に市区町村の基準を確認しておくことをオススメします!

130万円を超えると「社会保険料」もかかる

ついでに、社会保険料についても説明しておきます。

社会保険で気をつけるべき金額は、所得税や住民税よりも少し高い130万円です。

130万円を超えてしまうと、自分で健康保険や年金を支払う必要性が出てくるため、注意が必要です。

こうなってくると、アルバイト先の社会保険に入るか、国民健康保険もしくは国民年金に加入しなければならないので、130万円は超えないことをオススメします。

まとめ

いかがだったでしょうか。

今回は扶養の対象となる金額など、大学生がアルバイトについて知っておきたいポイントを紹介しました。

扶養を外れてしまうと、自分だけでなく親にも損させてしまう可能性があるので、扶養の範囲を意識して働くことをオススメします!

過去に大学生におすすめしたい!スキルが身につくバイト4選【最新版】という記事も書いているので、もし興味があれば読んでみてください。

 

それではまた!