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30代でセミリタイア!必要な資金・貯金額や方法・メリットを解説!

30代でセミリタイア(アーリーリタイア・早期リタイタ)する場合、気になるのは貯金(資産)などの生活資金でしょう。本記事ではセミリタイア後の生活に必要となる貯金・資金の内容を明らかにします。

セミリタイアすることのメリット

セミリタイア(アーリーリタイア・早期リタイア)に憧れがある人は多く、簡単なイメージでどのようなものなのか検討はつくでしょうが、ここではセミリタイアをしたときに得られるメリットを解説します。

まず、セミリタイアしたとき得られるメリットで一番大きいのは、「自由な時間」です。

セミリタイアは、30代、40代、50代など様々な世代において望まれていることだと思いますが、毎日仕事に通わなくてもよくなるのは、早期リタイアやアーリーリタイアをしようと考えている、誰しもが得たいメリットでしょう。

次のセミリタイアでのメリットは、「人間関係の向上」です。

30代、40代、50代などで会社勤め、つまり企業で働いている場合、ほとんどの人が社内での人間関係について不満やストレスを多く抱えています。

セミリタイアをすれば、そのような悪い要素を生活から取り除くことが可能です。親しい人たちと過ごす時間や自分1人の時間を多く持つことで、大切な人たちとの関係性が向上するでしょう。

30代でセミリタイアするには

30代でのセミリタイアの方法を解説します。

30代でセミリタイアするには、貯金や資金調達をかなり早い段階から準備しておかなければならないイメージがあるかもしれません。実際に30代でセミリタイアしている人たちは、どのくらいの貯金を用意し、どのようにして資金を回しているのか見ていきましょう。

資金・貯金はいくら必要?

誰もが気になるのが、貯金や資金がいくら必要なのかという点でしょう。

これはその人の生活や資金繰りによるので一概に断言できませんが、1,500万〜3,000万円の貯金があれば、それを資金としてセミリタイアは可能といわれています。

また、資金の額だけではなく、自身の生活費をしっかりと見直すことがセミリタイアには大切です。自分が毎月いくらあれば生活を送れるのか、しっかり把握しておかなければなりません。

資産形成方法

30代の平均年収は450万〜500万円ほどとされていますので、その場合、手取りでは340万円〜380万円程度になります。

この金額であるならば、年間の生活費を100万円に抑え、毎年240万〜280万円を貯金すれば6〜8年間で1,500万〜2,000万を貯めることが可能です。これを資金としてのセミリタイアであれば、現実的に不可能ではない方法でしょう。

また、30代でセミリタイアするうえで、不労所得は必須です。

株や不動産投資などでの不労所得で資金繰りをするなど、貯金では足りない部分を補って行くことが30代セミリタイアには大切になってきます。

セミリタイアするまでの準備

セミリタイアは、30代・40代・50代など年代関係なく、準備が必要です。

この準備とは、貯金や資金などの資産だけではなく、会社関係のつき合いなどを綺麗に終わらせるようにする準備を指します。

特に、30代のアーリーリタイアなどの場合は、会社に上役も多いので、しっかりと関係を壊さぬように対処しておくことは貯金・資金の次に大事なことです。

また、早期リタイアによって得られる膨大な自由時間をどう使うかも考えておきましょう。

田舎に住むなら畑など農作業に徹するのもいいですし、趣味に没頭する時間にしてもいいかもしれません。時間が自由に使える生活を想像し、前もっていろいろと構想しておくのはとても楽しいはずです。

セミリタイア後に必要な支払い

セミリタイアをしたとき、30代でも40代でも50代でも変わらずにかかる支払いがあります。この支出を念頭にいれて、貯金や資金繰りの計画をしないと、早期リタイアやアーリーリタイアは失敗に終わってしまうでしょう。

ここでは、そのような30代のセミリタイア後に必要な支払いをまとめて掲示します。

年金や各種保険

これは、アーリーリタイアや早期リタイアに関わらず発生する支出です。

貯金を切りくづして生活するセミリタイアは、このような固定費が一番の問題となるでしょう。

年金はサラリーマンを辞めても納付義務があります。仮に、セミリタイア後に無職だからと減免できたとしても年金の受給額は減ってしまいますので、早期リタイアやアーリーリタイアした場合でも、年金は納付するに越したことはありません

概算では、ひと月あたり16,900円×0.975=16,490円ですから、年間約20万円程度は1人でも支払うことになります。

国民健康保険は30代で年収500万円の人がセミリタイアした場合、3万〜3万5,000円が目安になるので、会社の健康保険組合を継続できる場合は、納付額を比較して有利な方を選択しましょう。

自動車税や住民税

セミリタイアしたときの自動車税や住民税について考えてみましょう。まず、自動車税は所有してない場合は、もちろん発生しません。

自動車税は、1年に1度納税することになっていて、車の排気量によって金額が異なります。仮に、軽自動車に乗っていた場合は、年間10,800円です。

軽自動車ではない乗用車については排気量別に以下のようになっています。
1.0L以下、25,000円
1.0〜1.5L以下、30,500円
1.5〜2.0L以下、36,000円
2.0〜2.5L以下、43,500円
2.5〜3.0L以下、50,000円
3.0〜3.5L以下、57,000円
3.5〜4.0L以下、65,500円
4.0〜4.5L以下、75,500円
4.5〜6.0L以下、87,000円
6.0リッター超、110,000円
なお、上記は2020(令和2)年6月現在の税額です。

30代、40代、50代では、セミリタイアのタイミングによって必要な資金額が違うので、自分の状況に応じて自動車の所有やその種類について検討しておきましょう。

次に住民税ですが、住民税の課税ルールは以下のとおりです。

前年度の1月〜12月の所得に対して納税額が決められ、その翌年の6月〜次の年の5月までの1年間で支払う仕組みになっています。

12月以前に退職した場合は、1月から退職した月の所得に対して翌年に収める必要があり、サラリーマンだった人はやめてから課税がなくなるまでに2年間かかるので注意が必要です。

会社に勤めていれば給与からそのまま引かれていたのであまり気にならなかったかもしれませんが、セミリタイア後は自身で納付しなければなりません。

なお、セミリタイア後、不労所得も含め一切の所得を得ず、完全に貯金のみで暮らしていく場合は、無収入者として、住民税は免除されます。

住居費や光熱費

住居費や光熱費について、これは人によりさまざまですが、アーリーリタイアや早期リタイアをする多くの場合、都市部から地方に引っ越すことが多いようです。

地方で暮らす場合、地域にもよりますが1人暮らしなら5万円の家賃でも広めの部屋を借りるのは可能ですから、住居費は5万円程度に収まるでしょう。

家族などで住む場合は8〜10万円程度で2LDKなど借りるケースもありますが、そのような場合、貯金や資金が多く必要になるのは当然です。

また、1人暮らしの場合、光熱費は8,000〜9,000円程度で収まると考えられるので、年間でも10万弱でしょう。

30代でも40代でも50代でも、セミリタイアするときには、このような固定費を数年スパンで考えておくことが大切です。

その他

セミリタイアをしてからもかかるその他の費用としては、消耗品や日用品など消費税がかかるものや、病気になった際の治療費なども必要経費です。

30代でセミリタイアする場合にはあまりないかもしれませんが、40代・50代になると病気の面でも注意が必要で、治療費での思わぬ出費や、場合によっては入院しなければいけないこともあり得ます。

セミリタイア後でも住民税や年金、保険などの税金・社会保険、住居費や日用品、自動車税などさまざまな費用がかかりますので、生活費の計算では、とにかく固定費に抜けがないように算出しておきましょう。

セミリタイア後の計画

30代・40代・50代のセミリタイアでは、年代にかかわらずセミリタイア後の計画が人それぞれあります。

その計画に向けてセミリタイアを決心する人も多く、セミリタイアすることが目標ではなく、セミリタイア後に何をするかが目標といってもいいでしょう。

ここでは、自由を手にしたセミリタイア後の生活の計画をまとめます。

美しい田舎への移住

これは、40代や50代などのセミリタイア後の計画で多いと思われますが、サラリーマンなど都会でずっと働き詰めだった立場だと、田舎の自然溢れる土地に移住することを望む方が多いようです。

アーリーリタイア・早期リタイア後、仕事もなく田舎で落ち着いた暮らしというのは、1つの憧れなのかもしれません。

いずれにしても、自由な時間で移住先を決めて引越しの準備ものんびりできますし、自分の好きな土地に住めるのはかなり大きなメリットなので、生活のバランスを考えて住処を決めるのは良いことです。

物価の低い海外移住

40代の方などのケースでは、海外移住を検討する場合も多いようです。

物価の低い東南アジアなどに移住をして悠々自適な生活は、1つのライフスタイルともなりつつあります。現在、東南アジア諸国も治安問題の解決や、日本語・英語が話せる人口の増加で、日本人が住みやすい地域も多くなっており、海外移住計画の候補として有望です。

ただし、海外移住には、ビザの発行や制限があるため確認して計画的に行いましょう

趣味を活かした起業

セミリタイア後、30代・40代であれば、まだまだ体も動きやすく活発的に動けるので、趣味を活かした起業を考えるケースも多く、また、そのチャンスもあります。

特に、40代の場合は会社での繋がりや、コネクションを通じて事業を始めるケースもあり、自由な時間に飽きたり、自分のペースで何か始めたい場合にはおすすめです。

この起業も他に収入がない中で始めるので、マイナスにならない程度に計画をしっかりと立てて行わなければなりません。

のんびりとした生活

仕事がなくなることの一番のメリットは、自分の時間をしっかりと持てるところです。

40代の方でもそうですが、50代以降でリタイアした方はのんびりした生活は憧れでしょう。

40代・50代で資産を多く持っている場合は、のんびりと好きな時間に起きて好きな時間に好きなことをして過ごす生活を手にできるのもアーリーリタアイアや早期リタイアのメリットです。資産や貯金と相談して、のんびり過ごす生活も取り入れてみると良いでしょう。

その他

30代や40代など若くしてセミリタイアした方は、バックパッカーなど仕事があるとできないことも計画に入れておくといいかもしれません。

仕事があると体験できないことが、40代や50代になってできるのは、かなり大きな価値があります。

また、ひととおりやりたいことを終えたら、その間の経験を活かして何か新しい仕事を始めることも可能です。

まとめ

今回は30代のセミリタイア(アーリーリタイア・早期リタイア)のために必要な貯金や資金をまとめましたが、最近では多くの人が30代や40代など若くしてのセミリタイアを目標とするのが多くなっています。

アーリーリタイアや早期リタイアを目指す場合、他の人たちとは違う生活を送らなければならないため、計画的でなくては成功は難しいです。

つまり、30代でセミリタイアを考えている場合は、実際にセミリタイアした人をモデルケースにして目標設定を行い、自由な時間を手に入れましょう!